先日、大野元裕 埼玉県知事と懇談いたしました。
その際に大野県知事から次のようなお言葉をいただきました。
それは・・・
『 浅井市長も私も、未来を作り出す多くのビジョンを持って就任しました。しかし、未曽有の新型コロナ禍が日本を襲い、誰もが未知のウイルスに不安を抱える中、市民・県民の命と暮らしを守ることを最優先して取り組むこととなりました。当然そのような状況下でも、公約の実現に向けて様々な施策を進めましたが、全てを思うようには進められなかったのも事実です。
そのような中で、浅井まさし市長は、国と県の施策だけではなく、草加市独自の対応策も駆使し、多くの対応を行いました。地域経済や、弱い立場の方々の生活を守るためです。
派手ではありませんが、堅実に実直に課題に取り組み前進していく浅井市長は、私と重なるところが多くあると感じています。
私は、浅井市長のこのような政治姿勢に共感するとともに、埼玉県と草加市が強く連携し、かがやく草加の未来をつくる施策の推進に大いに期待しています。』
という嬉しいお言葉でした。
これまで、新型コロナウイルス感染症への対応として、埼玉県、そして大野県知事とも連携して、様々な施策を展開してきました。その一つを記載させていただきます。
それは・・・
草加市の独自事業の自宅療養者支援です
市民の皆様からも感謝の手紙をいただきました！
現在、草加市の独自事業として、「自宅療養者生活支援チーム」が、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者支援を行っています。自宅療養されている方の療養生活に必要となる食料品などの宅配や情報を積極的に提供し、自宅療養者の不安解消に努めました。
その結果、嬉しいことに、自宅療養されていた方々から感謝の手紙が届きました。職員のモチベーションも上がります。
この事業は、草加保健所(埼玉県)と連携し、食料品のほか、日常生活で必要となる生活必需品の宅配、パルスオキシメーターの貸し出し、自宅療養する中で必要となる情報提供などの支援を行うものです。
また、乳児や高齢者などがいる世帯には、生活する上で欠かせないオムツや粉ミルクなども宅配しています。
自宅療養者生活支援チームの支援開始からの実績は、次のとおりです。
多くの方に支援を行ってまいりました。
◆令和4年10月5日現在の配布数・貸出数の実績
●配布数
・食料品セット 14,193人分
・生活必需品セット 4,172セット
・粉ミルク(乳児向け)、紙おむつ 985個
・大人用紙おむつ(要介護者向け) 101個
・生理用品 2,141個
●貸出数
・パルスオキシメーター 32,362個
しかし、この市独自の事業を行うためには、埼玉県の協力がどうしても必要でした。
埼玉県保健医療部長を訪問
このため、令和3年9月3日(金)に、私を含めた埼玉県草加保健所管内4市(草加市・八潮市・三郷市・吉川市)の市長・副市長が埼玉県保健医療部長を訪問し、自宅療養者への支援を行うために必要な要望について、申し入れを行いました。
申し入れを行った主な内容は、次のとおりです。
◆4市から草加保健所への応援職員の派遣とそのための協議
◆自宅療養者への支援を充実させるため、新型コロナウイルス陽性者の情報の提供及びクラスター発生情報の提供
◆県東部への酸素ステーションの早期設置
◆新型コロナウイルス陽性者の出産のための支援策の検討
◆必要なワクチンの確実な共有
県から情報提供をしていただければ、市は自宅療養者からの依頼を待つのではなく、積極的に支援ができます。この申し入れ後、 草加市では、令和3年9月16日に「自宅療養者生活支援チーム」を立ち上げました。
その後、大野県知事が迅速に対応していただき、自宅療養者の支援に関する事業連携について、埼玉県と覚書を締結することができました。
埼玉県と事業連携の覚書を締結
令和3年10月27日(水)
草加市は埼玉県と『新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業覚書』を締結
この覚書は、草加市が要望した自宅療養者への支援につながる内容が、しっかり反映されていました。
覚書を締結するまでは、新型コロナウイルス感染症の陽性者情報は、埼玉県が管理しており、個人情報のため草加市は把握することができませんでした。
しかし、覚書締結後は、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の情報を、埼玉県と草加市で共有できるようになり、草加市として、市独自の事業につなげることができました。
これは一例ですが、今後につきましても
埼玉県と草加市が強く連携し、かがやく草加の未来をつくる施策を推進してまいります。
