草加市独自の支援策

 草加市では、市の独自支援策として、原油・原材料等の価格高騰により、事業継続に支障が生じている市内中小企業等に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、草加市独自の緊急支援金を支給します。

 申請受付は草加商工会議所まで。

給付対象者

 市内に事業所を有し、市の他の補助事業の対象ではない中小企業者(個人事業主を含む)

給付限度額

 次のいづれかの区分で最も大きい費用に対して緊急支援金を給付

輸送用燃料費

 令和4年1から9月の期間のうち任意の3か月の合計燃料使用量(3333ℓ超)に30円を掛け合わせた額を給付

※燃料使用量3か月の合計×上昇額30円=給付額

原材料費・燃料費・水道光熱費

 令和4年1から9月の期間のうち任意の3か月の原材料費、燃料費、水道光熱費の合計が、前年同期間又は平成31年1月以降で原油・原材料等の価格高騰の影響が顕著でない時期の同月と比較して、20%以上増加している事業者に3か月分の価格上昇分相当額を給付。

※令和4年1から9月のうち任意の3か月の合計-価格高騰前任意の3か月の合計=給付額

申請窓口

草加商工会議所 048-928-8111

https://www.sokacity.or.jp/

申請開始日

 令和4年9月12日(月)から