先日、新聞を読んでいると、ある記事に目が留まりました。
草加市にとって、とてもうれしい内容の記事でしたので、皆様にもぜひ知ってもらいたいと思い、ここに紹介させていただきます。
日本経済新聞社「データで読む地域再生」
『若年女性人口が増加した主な自治体』関東・山梨8都県343市区町村中、12位！
日本経済新聞社さんでは、人口減少、産業活性化など課題解決に取り組む地域の姿を「データで読む地域再生」として、シリーズで掲載されております。
令和4年8月27日に掲載された「データで読む地域再生」では、各自治体における若年女性の比率上昇をテーマに記事が組まれておりました。
これは、関東・山梨8都県の343市区町村の中で、2020年に15歳から29歳となる若年女性の比率が2015年と比較して上昇した自治体について掲載されています。
数ある自治体の中で、なんと草加市が増加率12％で堂々の12位となりました！（若年女性人口は19,334人、出所は国勢調査）
記事では、若年女性の比率が上昇した自治体について、様々な角度から分析されています。タワーマンションの建設や、保育所整備などの子育て支援施策の充実等、多様な要因について説明されている中で、草加市についてもご紹介いただきました。
獨協大学前駅西口での大規模な住宅供給が子育て世帯を呼び込んでいる
草加市の若年女性の比率上昇については、都市再生機構（UR）などが行ってる東武スカイツリーライン・獨協大学前駅西口での、団地からマンション・戸建て住宅への建て替えにより「大規模な住宅供給が子育て世帯を呼び込んでいる」と分析されていました。
また、東京駅までのアクセスの良さから「若い夫婦の流入が進んでいる」ともあり、都心への通勤・通学に便利なまちとしての要因もあるようです。
他の自治体においても、新たな住宅地の整備や子育て施策は進んでいますが、草加市では、住みよいまちづくりと同時に進めていくことで、子育て世帯に選ばれるまちになっていく一つの成果が出たものとうれしく思っています。
参考に、日本経済新聞社さんのホームページのリンクを張らせていただきます。ぜひ皆様もご覧ください。
